刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
国の補助制度があるにもかかわらず、補助しないことを決定いたしました。社会全体で子供を育てると第８次総合計画でも施政方針でも掲げているのですから、市は我が市の安心安全な保育行政に固執することなく、そこで実施されている一斉保育では合わない子供たちを支援することが多様性の尊重のまちづくりを示すことであり、社会全体で支えるということではないでしょうか。
国の補助制度があるにもかかわらず、補助しないことを決定いたしました。社会全体で子供を育てると第８次総合計画でも施政方針でも掲げているのですから、市は我が市の安心安全な保育行政に固執することなく、そこで実施されている一斉保育では合わない子供たちを支援することが多様性の尊重のまちづくりを示すことであり、社会全体で支えるということではないでしょうか。
令和2年度からは、防犯灯としての機能を有するカメラつきＬＥＤ防犯灯の補助制度も新設し、令和5年2月末までに55台を設置しているところでございます。 この防犯カメラの設置は、地域防犯力の向上に欠かせない人の目の役割を果たす効果的な施策の一つであることから、今後も引き続き積極的な設置に取り組み、普及させてまいりたいと考えております。
そのため本市では、これまでも新たな雇用を生み出すため、産業用地の確保や各種補助制度の充実による積極的な企業誘致活動を行ってまいりました。その結果、例えば、今年度分譲を開始した豊橋東インターチェンジ工業用地は早々に完売するなど、企業立地件数は順調に推移しており、多種多様な業種が集積する産業拠点を形成しております。
また、事業者のＣＯ２削減の取組に対して補助制度や優遇制度を検討するように求めた要望も、今年度予算を見ると計上がされております。 そこで、施政方針で市長が述べられましたＣＯ２排出削減につながる設備導入補助制度の概要についてお聞きをいたします。
このような支援を活用し、刈谷市としても補助などができれば、夜間に安心して通行できる地域環境づくりの一助になると考えますので、県の動向を注視し、支援につなげてくださいと要望するつもりでしたが、２月27日に防犯用具購入補助制度の創設を知らせる連絡があり、愛知県の決定を待たずして、刈谷市独自で３月１日以降の購入分から、購入額の２分の１の１万6,000円まで補助することを決めていただきました。
また、アジアＮＯ．１航空宇宙産業クラスター形成特区の指定、半田市企業再投資促進補助金をはじめとした補助制度の活用や緑地面積率を緩和した条例制定により、平成21年度から現在まで、９件の企業に対して工場の増設などの支援を行いました。
◎近藤市長 本市では、待機児童を発生させない取組といたしまして、国の補助制度を活用し、民間の保育施設の拡充による受入定員の拡充に努めております。令和５年４月から、新たに認定こども園が開所予定となっております。
家賃・地代補助制度があれば借りやすくなり、維持もしていくことができる。そして、その分を職員の給料に回すことができる。子育て応援のまちを掲げる豊橋市として、放課後の児童対策に重要な役割を果たしている民営児童クラブの維持と、さらなる充実を図るために、請願事項の実現は不可欠なものであり、今回も1万7,174人という多くの署名とともに提出されている請願を採択すべきであると考える。』
263 ◆建築課長（生田秀晴） この補助制度のＰＲですが、今、分科会員おっしゃられましたように、まずもって建築の家屋調査に訪問した職員がチラシを持って、このような制度がありますというふうで宣伝ＰＲをさせていただいております。また、当然ながら、その後、広報にも掲載し、ホームページでも掲示してあります。
62 ◆こども課長（中川知之） 委員がおっしゃられるようにもしこういった補助制度を入れなければ保育園、幼稚園につきましても、賄材料費ということでいわゆる食材の実費相当を大本にしまして給食費の、碧南でいきますと保育園ですと月当たり5,110円という数字を出しておりますが、これを本来であれば保護者さんのほうへ転嫁するという必要が出てまいりますが、こういったコロナ
２つ目には、お年寄りへの補聴器への補助制度であります。最近、他の自治体でもぼちぼち始まりつつありますが、お年寄りの方が耳が聞こえなくなってくると、生活範囲が縮まり、将来的には体力の衰え、また痴呆への発展をしていく恐れがあります。そういうことを防ぐために、健康増進のためにも補聴器への補助制度をつくって、お年寄りの方が安心して生活のできる状況をつくっていただきたいと思います。
今回のものにつきましては、あくまで県の制度のものを支給するということでございますので、当然、市として上乗せするかどうかだとかというところも検討の材料ではございましたけれども、考え方としては、もう６月にやっておるというところで、今回は県の補助制度の方を対象にするという考えでございます。
また、現在、新年度予算に向けまして、省エネ診断や省エネ・再エネ設備の導入に係る経費への補助制度創設を検討しており、市内中小企業のカーボンニュートラルへの取組を加速してまいりたいと考えております。
しかし、大きな負担とならないような支援について、国の補助制度に注視し併せて検討してまいります。
一宮市では、難聴者への補助制度として補装具給付制度、これは年齢を問わず聴覚障害者で身体障害者手帳を持っている方は、購入や修理の補助をされるというもの、そしてもう１つ、難聴児補聴器購入費等の助成事業、これは身体障害者手帳の交付とならない18歳未満の難聴児に対して購入や修理の補助をするものということで、２つありますが、2021年度の実績としましては、補装具給付が購入112件、修理48件、難聴児補聴器購入費助成
１、介護予防事業として、高齢者の補聴器購入費補助制度を実施する考えはどうか。 ５、障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律の取組について。 障害者アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が令和４年５月に施行されました。
大府市では、市民に次世代自動車への理解を促し、買い替えるときに次世代自動車にしていただくためのきっかけづくりとして、購入費の補助制度を導入しています。この制度を利用する市民も増えており、一定の効果があったと考えます。さらに、市民の次世代自動車への理解促進と災害時の電源確保の観点から、市役所で利用している公用車も次世代自動車に徐々に切り替わってきています。 そこで、お伺いします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 御質問の一団のまとまりのある農地を保全するための補助制度はございませんが、一宮市の郊外には豊かな濃尾平野に育まれた田園風景が広がっており、それがトカイナカと言われる市の大きな魅力となってございます。
◎川本健康福祉部長 令和５年度以降につきましては、事業を継続するために介護保険の枠組みの中で補助制度を設け、各地区への取組への財政的な支援を進めていく予定です。
◎活力創造部長（服部宙史君） 小売店個々への融資や補助制度は必要でございますが、商店街活性化を見据えた施策というのも大切になります。市では令和２年度から、商店街の空き店舗解消と活性化を目的に、店舗を改装して事業を行う際の費用の一部を助成する一宮市空き店舗解消リフォーム費用補助金を時限的に実施してございます。今後、この制度は内容を見直しつつ引き続き実施していきたいというふうに考えてございます。